クライアントの大部分は、個人、もしくは、中小の企業の方々です。企業の方々の中には、エンターテイメント、スポーツ関係の企業や、アジアに関わる事業を行っている企業が含まれています。

企業活動の国際化に伴って、それほど規模の大きくない企業の方々も、英文契約書の作成や検討の必要性に迫られるということが生じるようになりました。

海外との交流が盛んになるにしたがって、近年、国際離婚・相続問題も、驚くほど増加しています。しかし、その解決のためには、日本法以外の法律知識や国によって異なる制度の違い、文化の違いを理解する必要があり、専門的知識や経験が必要です。　　　　　　　

もっとも近い国である韓国。最近では、エンターテイメント、スポーツの世界でも交流が多くなりました。また、韓国はインターネットや携帯電話などのインフラも整っており、ＩＴ分野での交流も多く存在します。 これからも、ますますその交流は広がっていくものと思われます。