当事務所の最も得意とする法分野が、この「韓国、及び、韓国法に関する法律事務」です。
もっとも近い国である韓国。最近では、エンターテイメント、スポーツの世界でも交流が多くなりました。また、韓国はインターネットや携帯電話などのインフラも整っており、ＩＴ分野での交流も多く存在します。 これからも、ますますその交流は広がっていくものと思われます。
しかし、文化や言葉が似ているとは言っても、やはり外国。勘や人脈だけでは決してビジネスを成功させることはできません。これまでのトラブルの例を見ていると、しっかりしたサポート体制なしに、いきなり飛び込んだために失敗したと感じられる例も少なくありません。
当事務所は、韓国、及び、韓国法に関するエキスパートです。その特色は、以下のとおりです。
- 韓国、韓国法に関する法律事務やビジネスに関する10年以上の経験。
- スタッフの中に、韓国、韓国語を理解する日本国弁護士がいる。
- 韓国を原資格国とする外国法事務弁護士との外国法共同事業を営んでおり、日本にいながら、日本語で、韓国や韓国ビジネス、韓国法に関するアドバイスを得ることができる。
- 共同事業を営む外国法事務弁護士の韓国における所属先事務所は、韓国内で有数の規模を誇る有名ローファームです。その結果、
- 金融・証券・知的財産権など、特殊分野を含めた、あらゆる種類の法的問題に対応できる。
- 日本国内はもちろんのこと、韓国内においても、継続性のあるサポートを受けられる（改めて相談先を探す必要がない）。
- 韓国内においても、日本語によるサポートが受けられる。
- 法律に関する問題は当然のこと、ビジネス全般にわたるサポートを受けられる。
というメリットがあります。
- また、現地の日系コンサルタント等のネットワークを生かし、韓国内のビジネスに必要な、市場調査、フィージビリティテスト、パートナー探しなど、さまざまなサービスを提供することができます。
- このようなさまざまなネットワークを通じて、投資案件や企業買収に関する正確な情報を入手することもできます。
韓国、または、韓国法に関する問題があれば、まず、当事務所にご相談ください。
